メルマガ第３号

実体験をもとに、中小企業経営に必要な実務情報を掲載しています。

第３号 　「定款の電子認証」

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■　　「定款作成と電子認証　～　第二回：定款の電子認証　」
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　さあ、会社設立をする上でもっとも基礎的なものとなる「定款」
　の作成が終わりました。

　ここでいう「定款の作成」とは、Ｗｏｒｄなどのソフトで作成
　しただけの状態であり、対外的に何かの効力を持っている訳で
はありません。

　ここで作成した定款に「実質的な効力」をあたえるために行う
　作業が「定款の認証」というモノになります。


　「定款」を「認証」してくれるのが「公証人役場」にいる「公
　証人」なのですが、この際に「定款の認証の手数料」として、
　「印紙税４万円」がかかります。


　ご存知の方も多いと思いますが、そもそも印紙税とは「印紙税
　法に定められた課税文書」にあたる場合には、それに該当する
　印紙を添付して印紙税を納めなければならない・・・というも
　のです。


　言い換えれば、定められた課税文書に該当しなければ印紙を添
　付する必要はまったくありません。


　今回の「定款の認証」という作業に印紙税が必要なのも、あく
　まで「定款を紙ベースで出力した上で認証を受ける」ことに起
　因しています。

　そのため、定款を「電子認証」で済ますことができれば、印紙
　代の４万円は不要なわけです。


　当然、私も「定款の電子認証」にチャレンジしました！



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　■　定款の電子認証に必要なもの
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　◆　定款の電子認証に必要なもの

　自分で作成した定款を電子認証する場合には、一般的に次のような
　設備を整える必要があります。


（１） パソコン
（２） Ｗａｒｄなどの文章作成ソフト
（３） ＰＤＦ作成ソフト（Ａｄｏｂｅ Ａｃｒｏｂａｔなど）
（４） カードリーダライター
（５） 電子署名ソフト　
（６） 住其カードなどへの電子署名登録

　これらの準備が整って初めて定款の電子認証を行う手順に進むことが
　出来ます。


　定款の電子認証を代行することが出来るのは「行政書士」などの資格
　をもった方です。

　ヤフーなどの検索サイトで「定款の電子認証」というキーワードで検
　索すると、かなりの数の「行政書士などによる電子認証の代行」が出
　てきます。


　当然私も、それらのサイトを見てみました。
　だいたいの「代行業者のサイト」に記載されているの売り文句が、

　「定款を電子認証するためには７～８万円以上の設備投資費用がかか
　ります！それでは印紙税４万円の節約も意味がありません！」

　みたいなものでした。


　確かに、上記（２）～（５）までを購入すれば、結構な値段になって
　しまいます。

　でも、よくよく調べてみると、すべてを「購入する必要が無い」こと
　が分かりました。

　必要最小限のものだけを購入するならば、１万～１．５万円程度で済み
　ます。

　あとは努力と知識と根気です！


　　次回のメルマガでは、定款の電子認証ＰＡＲＴ２です。




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