メルマガ第20号

実体験をもとに、中小企業経営に必要な実務情報を掲載しています。

第20号 　「雇用か請負か？～ 税務的取扱に注意」

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■　　「雇用か請負か？～税務的取り扱い等に注意」
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　「雇用」か「請負」か？

　 これって結構「論点」になる内容ですよね。

　「雇用」ならば「源泉税の徴収対象」になりますし、「請負」
　ならば「消費税の課税取引」で「源泉税の徴収対象になる場
　合とならない場合」があります。

　中小企業経営者側が「請負（＝外注）扱い」と認識をして契約
　を結んでいたとしても、税務調査等の際に「雇用」とみなされ
　て「消費税」や「源泉税」を追徴課税されるケースなども多い
　と聞きます。

　それでは、「雇用」と「請負」の線引きはどのように考えれば良
　いのでしょうか？



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　■判定方法
　
　　給与　→　「雇用関係等に基づく労働の対価」

　　請負　→　「独立して営まれた業務の提供の対価」


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　これらの判定は契約の形態ではなく、実態によって判断されます。
　具体的には下記のような事実関係を総合的に勘案して決めること
　になります。

　

　　判定事項　　　 　　　給与となる場合　　 　請負となる場合

　個々の作業について
　指揮監督を受けるか　　　　 　受ける　　　　 　　受けない

　他の人に代替できるか　　　　できない　　　　 　できる

　引渡前完成品の滅失等
　の責任　　　　　　　　　　 　会社　　　　 　　　作業人

　交通費・材料・用具の負担　 　ある　　　 　　　　無い




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　◆税金の取扱


　１．消費税
　　　給与であれば消費税は不課税。
　　　請負であれば課税取引。
　（支払側では税額控除ができ、受取側は申告納税義務が発生）


　２．源泉税
　　　給与であれば支払の際に源泉所得税の対象。
　　　請負であれば源泉所得税の対象外。
　　（請負でも税理士報酬など一定の場合には対象となる）


　３．事業税
　　　給与は「付加価値割」の対象となりうる。請負であれば
　　　対象外。


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　個々のケースによって個別に検討しなければなりませんが、
　一般的には、上記のような論点を念頭において経営していく
　ことが望まれます。


　雇用か請負かは、結構ナイーブな問題なので
　大きな損をする前に、事前に税理士等の専門家に相談するこ
　とをお勧めします。



（注）上記取扱は一般的なケースを想定して解説しております。
　　　個々の案件についての税務的取り扱い等を保証したもの
　　　ではありません。



　ホステス報酬などの「給与」と「外注報酬」の区分があいま
　いなものについては、取り扱い一つで結構得することも多い
　ですよ。

　これについては、折を見て掲載しようと思います。



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