メルマガ第16号

実体験をもとに、中小企業経営に必要な実務情報を掲載しています。

第16号 　「住民税特別徴収の納期の特例」

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■　　「資金繰りプチ改善案～住民税特別徴収の納期の特例～」
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　今回は、簡単にできる「資金繰り改善策」のひとつとして使える
　「住民税特別徴収の納期の特例制度」のご紹介です。（＾－＾）O



　給与所得者の住民税については、原則「給与支払い時」に給与支
　払者側で天引きして預り、翌月の10日までに各自治体に納付する
　制度です。

　たとえば「25日に給与を支給する会社」の場合には、25日に預っ
　た住民税を、翌月の10日までに納めることになりますから、最大
　15日間だけ会社側が預ることになります。


　今回ご紹介する「住民税特別徴収の納期の特例制度」を用いれば、
　最大６ヶ月分の住民税を預ることができますので、その分が資金繰
　り改善効果をもたらします。



　所得税の場合には広く知られている「納期の特例」制度ですが、住
　民税にも同じような制度があったんですね。


　ちなみに、大田区のホームページには、次の様に説明されています。


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　■特別徴収

　給与所得者（サラリーマン）の方を対象とした納税方法を
　「特別徴収」といいます。区から「特別徴収税額通知書」
　により給与の支払者（事業主＝特別徴収義務者）を通じて
　税額１２か月分がサラリーマン本人に通知されます。

　給与の支払者は通知されたこの税額を6月から翌年5月
　まで、毎月の給与から天引して区に納入します。
　納期限は給与を支払った月の翌月10日です。


　■納期の特例

　従業員が常時10人未満の事業所等には、年2回払いの制
　度があります。なお、納期の特例の承認を受けていて、前
　年度の税金の滞納がなく、給与支払報告書を期限内に提出
　していただければ、次年度にそのまま継続されます。

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　毎月払っていたものが、最大６ヶ月間プールできる・・・。
　資金繰り改善効果は言うまでもありません。（＾－＾）

　もちろん、弊社でも採用しています。


　資金繰りの改善は、「小さい改善策の積み重ね」です！

　売上増が厳しい経済状況だからこそ、こんな小さいことでも
　やっていく必要があるんですね。





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