メルマガ創刊号

実体験をもとに、中小企業経営に必要な実務情報を掲載しています。

創刊号 　「脱サラで独立！組織形態を考える」

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　■　独立・企業と組織形態の選択
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　◆　組織形態の検討

　独立起業を考えたときに、まず悩むのが「どのような組織形態」
　にするのか？ということがあると思います。

　「会社法」が施行されて以来、一般的に独立開業をする際に選択
　できる組織形態は次のようなものがあります。

　　（１）個人事業
　　（２）株式会社
　　（３）合同会社
　　（４）ＬＬＰ（有限責任事業協同組合）　など

　社会的信用度の高い「株式会社」を選ぶか、「消費税の納税義務」
　の点を考慮して「個人事業主」から始めてみるか、それとも合同
　会社やＬＬＰなどの「配当度合の自由度」が高い組織形態にする
　か・・・。

　起業する人は、まず悩むところだと思います。


　ちなみにうちは「株式会社」です。
　実は、当初より「株式会社」しか念頭にありませんでした。

　とは言っても、別に「代表取締役」という肩書の方が、飲み屋の
　お姉さんの受けが良さそうだ、などと考えた訳ではありません。


　私がやりたいサービス（＝コンサルティング業）というのが、あ
　まりにも「胡散臭い業種」ということもありますので、社会的な
　信用度が高い「株式会社」を選択する方がメリットが高いと考え
　た訳です。

　私のやりたいサービスが、もし「有店舗型の小売業」などであれば
　「個人事業」を選択したと思いますし、もし「介護サービス」など
　の社会的意義の高い業種であれば「ＬＬＰ」などを選択したかもし
　れません。

　設立コストを考えれば、個人事業が一番良かったかもしれません。


　いずれにせよ、独立起業をする際には「自分がこれから行うサービ
　ス」により多くのメリットをもたらす「組織形態」を選択すること
　が望まれます。



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　■　設立登記等の手続きと電子政府
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　株式会社を設立する場合には、簡単にいえば次のような順序で設立
　登記手続きを進めていかなければなりません。

　　定款の作成
　　　　↓
　　定款の認証
　　　　↓
　　登記申請


　一番社会的信用度が高い「株式会社」を設立するためには、上記手
　順を踏んで、その時々に応じた「登録免許税」などを納めていかな
　ければなりません。


　設立時の営業活動で忙しい人や、職歴上あまり「登記手続き」など
　に詳しくない人は、これらの手続きは専門家に任せた方が良いと思
　われますが、私自身は「会計事務所」でも長く勤めていましたから、
　この辺のことはどちらかといえば守備範囲内です。

　当然、自分の会社の手続きは自分自身の手で進めていくことにしま
　した。


　最近では、政府が「電子政府化」をすすめていることもあって、電
　子申請や電子申告などをすると、結構コストが低く済むようになっ
　ています。

　所得税を電子申告すると「最大５，０００円」の税額控除が受けら
　れるなどということはよい例でしょう。
　私も今回の会社設立においては、電子認証などの手続きにチャレン
　ジしてみました！


　次回のメルマガでは、定款の作成から電子認証までの情報について
　記載していこうと思います。





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